山口県議会 2022-12-16 12月16日－07号
問題は昇給制度の見直しであります。原則五十五歳を超える職員の昇給について、特に良好な成績で勤務した場合に限り行うとするための改正でありますが、恣意的な判断が行われるおそれがあります。これに係る改正については、削除するよう要望します。 議案第十五号及び十六号は、会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正です。
問題は昇給制度の見直しであります。原則五十五歳を超える職員の昇給について、特に良好な成績で勤務した場合に限り行うとするための改正でありますが、恣意的な判断が行われるおそれがあります。これに係る改正については、削除するよう要望します。 議案第十五号及び十六号は、会計年度任用職員の給与、費用弁償及び旅費に関する条例の一部改正です。
そのうち、五十五歳を超える職員に対する昇給制度の見直しについての点が反対の理由とのことでした。今回の条例改正は、国家公務員には既に同様の取扱いが適用されているほか、全国的にも八割を超える都道府県が国と同様の制度を設けており、本県が導入することにも相当の合理性があると考えます。
（４）の高齢層職員の昇給制度の改正についてでございますが、55歳を超える職員の昇給は、勤務成績が特に良好な場合に限り行うものとするものでございます。 最後に、２の施行期日につきましては、改正法の施行期日に合わせ、令和５年４月１日等としております。 以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。 ◯委員長（川名康介君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。
次に、警察本部関係については、警察署交通課の窓口業務受付時間について、警察業務のオンライン申請の現状と今後の見通しについて、特別昇給制度と警察職員提案について、ＳＮＳに起因する児童の犯罪被害について、児童虐待の現状と警察の取組について、通学路の安全対策について、信号機設置の考え方について、鉄道施設や列車内における無差別殺傷事案対策について、動物愛護法違反に関する検挙状況と知事部局との連携について、離脱
今回減額となった勤勉手当とは別に特別昇給制度があるが、どのような内容か伺いたい。 ◎古川 警務部長 特別昇給制度は、警察職員として県民の信頼と期待に応え、職務遂行に当たって、功労・功績のあった職員が報われるような制度であり、これは、士気高揚にも資するものであると考える。
この制度自体は、報道にもございますとおり、臨時あるいは非常勤職員の適正な任用と勤務条件の確保ということで、地方公務員法の改正によって一般職の任用制度として創設をされるということでありまして、現在の臨時職員、あるいは特別職、非常勤といったいわゆる非正規の職員の多くが、来年度から会計年度任用職員に移行するものでありまして、期末手当の支給に加えて、あらたに昇給制度も導入され、非常勤職員の休暇制度なども充実
これに対し理事者から、会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の適正な任用及び勤務条件を確保するため、地方公務員法の改正により一般職の任用制度として創設されたもので、現在、臨時職員や日々雇用職員、特別職非常勤として勤務している職員の多くが、令和２年４月から本制度に移行することとなり、期末手当や昇給制度の導入、非常勤職員の休暇制度の充実などにより、一定の処遇改善を図ることとしている。
会計年度任用職員につきましては、期末手当や昇給制度の導入、非常勤職員の休暇制度の充実などにより、一定の処遇改善を図ることとしております。
会計年度任用職員につきましては、期末手当や昇給制度の導入、非常勤職員の休暇制度の充実などにより、一定の処遇改善が図られることとなります。
まず、勤務条件につきましては、期末手当や昇給制度の導入、非常勤職員の休暇制度の充実等を盛り込んだ制度案を職員組合に提示し、４度にわたる交渉を重ねるとともに、任用につきましても、雇用の継続性と透明性を確保するため、一定年数ごとに公募で採用するなど、国のガイドラインに沿った制度設計を行い、処遇改善等を図るものでありまして、適宜市町にも情報提供を行っております。
臨時・非常勤職員は、給料や昇給制度、通勤手当、年休や各種休暇の面で正規職員とは格差があります。しかし、この制度の導入により、会計年度任用職員には給料や期末手当、通勤手当等の各種手当も支払われることになります。また、継続して採用されると昇給も可能になります。
また、今後の職務の特殊性、専門性を考慮した上位の級への張りつけや、年度を超えて継続雇用していく場合の昇給制度などを検討されるとは思いますが、今後の職員団体との協議を含め、人事委員会規則施行までのスケジュールをお尋ねします。 県内の各市町は、今回のような条例改正の場合、どうしても県を参考にする慣例があるように思われます。
第187号議案「群馬県職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」に関して、55歳を超える職員の昇給制度の見直し等について質疑されました。 第195号議案「不動産の処分について」に関して、不動産の処分方法や契約内容について質疑されました。 以上の点を踏まえ、採決した結果、本委員会に付託されました各議案は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
この議案の中には、高齢層職員の昇給制度について、五十五歳を超える職員で良好な成績で勤務した職員の昇給号給数、二号給を昇給しないということが含まれております。 愛知県は、昨年十二月議会で、退職金手当を引き下げました。そして、今回は、五十五歳を超える職員の昇給停止です。これは、地方公務員の将来にわたる生活設計を大きく破壊するものです。
一つ目がキャリアパス要件として、役職や職務内容に応じた賃金体系の整備、二つ目がスキルアップのための研修や資格取得支援の実施、三つ目が経験や資格に応じた昇給制度の整備、最後に職場環境等要件として、賃金以外の職場改善に対する取り組みであります。
厚生労働省の平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況では、全国で定期昇給制度がない企業は14.9％ございまして、ベースアップ等が賃上げの手法となっていると考えられます。
この制度は、介護職員の確保や離職防止の目的で創設されたものですが、その施設は、すでに定期昇給制度を導入しており要件を満たしていることから、もういいのではないかという理解をされて、その介護職員処遇改善加算金は職員に直接支払われるのではなく、施設が内部留保しているとの話でした。
あわせて、引き続き介護事業所に対しましては処遇改善加算の取得を働きかけますとともに、今回新たに導入いたします介護事業所認証評価制度におきましても、加算の取得や昇給制度などを評価することとしておりますので、認証制度の普及と認証取得に向けた事業所への支援を行うことで、職員の処遇改善につなげてまいります。 次に、認知症に対する総合的な支援についてお尋ねがございました。
次に、正規、非正規の格差是正についてでございますが、県が平成28年に非正規職員に対して行った調査によりますと、昇給制度の適用があると回答した社は38.0％、前回、平成25年調査より1.6ポイント増加という状況で、賞与制度の適用があると回答した社は52.2％で、同じく3.8ポイントの増加という状況でございます。
この中の高齢層職員の昇給制度の見直しに関して、55歳を超える職員の昇給抑制措置について書いてありますけれども、それに伴ってかなり職員のモチベーションが落ちているのではないかといった声も聞いております。